TCFD・TNFD提言に基づく情報開示
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）(※1)およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、企業が気候変動や自然資本・生物多様性に関するリスクと機会を重要な経営課題として捉え、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理（リスクとインパクトの管理）」「指標と目標」の4つの柱に沿って整理・開示することを推奨する枠組みです。
※1 TCFDは2023年10月に解散しましたが、その提言の内容はISSBのサステナビリティ開示基準に引き継がれています。
これらの枠組みでは、シナリオ分析や影響評価を通じて、将来の事業環境や財務への影響を把握し、中長期的な対応方針やKPI・目標を示すことが求められています。こうした取組みは、持続可能な事業基盤の強化と中長期的な企業価値の向上につながります。
当社グループは、2019年6月にTCFD提言への賛同を表明し、2025年9月にはTNFD提言への賛同を表明しました。今後も、気候変動および自然資本・生物多様性に関する取組みを推進するとともに、関連情報を積極的に開示し、ステークホルダーとの対話を通じて透明性の向上と情報開示の高度化を図ります。
■TCFDの枠組みに沿った気候変動に伴うリスク・機会、シナリオ分析、指標・目標をご紹介します。
■TNFDの枠組みに沿った気候変動に伴うリスク・機会、シナリオ分析、指標・目標をご紹介します。
共通項目
ガバナンス
環境関連の課題を含むサステナビリティに関連する課題は、「サステナビリティ推進会議」において重要項目として検討しています。「サステナビリティ推進会議」は代表取締役社長を議長とし、メンバーは取締役（社外取締役含む）、各グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責任者で構成され、年一回定期開催しています。ここでの審議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題および自然資本への対応策・目標に関し、審議、決裁、および監督しています。「サステナビリティ推進会議」の方針に基づき、当社グループの各社各事業所では、実行計画を策定し、活動の推進、振返りを行います。レスポンシブル・ケア（RC）、コンプライアンスに関わる事項については各々に委員会を設けて審議を実施しています。
リスク管理
「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署を中心として事業継続計画（BCP）策定や予防・回避を目的としたリスクマネジメントなどの適切なリスク対策を実行します。各部門がリスクの評価および対策を行うとともに、経営会議および取締役会が定期的にグループのリスクの全体像を把握し、対策の妥当性を確認することで、迅速なリスク対策と全社的なリスク管理を行っています。また、リスクが顕在化した際には、グループ対策本部を設置し機動的に危機事態に対応することとしています。
