自然資本保全の取組み

当社では、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言に沿った情報開示と、事業活動における自然資本および生物多様性の保全に取り組んでいます。
今後も、より一層社会全体のサステナビリティの実現やレジリエンスの向上に積極的に取り組んでいきます。

TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示

事業活動においては、原材料等の調達から廃棄に至るまでバリューチェーン全体で自然資本・生物多様性に依存し、影響を及ぼしています。そのため、当社グループの事業活動における自然との関わり(自然資本・生物多様性への依存・影響)を把握した上で、将来顕在化する可能性のあるリスク・機会を特定しました。事業活動における自然との関わりの把握は、TNFD提言において推奨されているLEAPアプローチを参考に検討を行いました。

戦略

事業活動と自然との接点の発見

事業活動における自然資本との関係について、当社グループの事業特性を踏まえた上で、一般的な依存・影響の概要を簡易に評価するツールであるENCORE※を活用しました。今回の分析では、利用可能なデータの正確性を考慮し、対象をバリューチェーン上流・直接操業に設定しています。分析結果はヒートマップで整理しており、各事業のバリューチェーン上流において自然との関係性が高い項目が多いことが確認されています。また、事業分野にかかわらず類似の構造が見られたことから、グループ全体を対象に依存と影響を整理したバリューチェーンマッピングを作成しました。

※ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure):民間企業の自然への影響や依存度の大きさを把握することを目的に、国際的な金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟(Natural Capital Finance Alliance(NCFA))」及び「国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)」などが共同で開発したツール。当社グループの事業特性を踏まえて一部改変。

リスク・機会の特定(シナリオ分析)

中長期的に生じる自然関連のリスク・機会を特定するため、TNFDガイダンスに示されている自然リスクのシナリオを参考に、自然の劣化、ネイチャーポジティブ経済への移行を想定した当社グループとしてのシナリオを設定のうえで、リスク・機会を整理し、対応策を策定しました。重要度評価はエコロジカルフットプリント(EF)※1を使用しました。

※1 エコロジカルフットプリント(Ecological Footprint):
事業活動を行うために必要な自然資本を生産したり、排出物を浄化するために必要な土地を、仮想的な土地面積(gha)で表した指標。
調達先等のサプライチェーンを追跡できなくても、複数の依存・影響を統合的・定量的に評価できる統合指標として活用可能。
生活に必要な面積は、耕作地、牧草地、森林、漁場、二酸化炭素吸収地、生産阻害地の6つの利用タイプに区分される。

出典:地球1個分の暮らしの指標〜ひと目でわかるエコロジカル・フットプリント〜(WWFジャパン、2015)に当社追記

優先地域の選定

リスク・機会の重要度が高いと評価されたリスクから、(1)直接操業での水の利用、(2)間接操業での原材料の調達を対象に、優先地域の選定(優先度評価)を実施しました。

優先地域の評価方法

水の利用、原材料の調達について、以下の項目を評価しました。

(1)直接操業-水の利用

①水利用量
② 生態系の健全性(製造拠点周辺の生物多様性生息環境)
③水リスク(水源涵養)
④ 先住民族、優先地域等
(製造拠点周辺の水の利用にかかる規制状況)
⑤ 生物多様性の重要性
(製造拠点周辺の下流域保護地域、生物多様性情報)

(2)間接操業-原材料の調達

①塩の調達量
②生態系の健全性(生産地周辺の生物多様性健全指数)
③ 先住民族、優先地域等
(生産地周辺の先住民族や地域社会の土地や自然資源の権利)
④ 生物多様性の重要性
(生産地周辺の絶滅危惧種、保護地区、生物多様性情報)

本評価では、以下のデータベースやマップを参照し、当社グループ独自の手法から、各項目を定性的・定量的に評価しました。

(1)直接操業-水の利用

・GLOBIO(Aafke M. Schippe et al.)
・国土数値情報(国土交通省)
・ 水供給ポテンシャル
(気象データ(気象庁)、土地利用から算定)
・規制情報(国土交通省、水資源機構)
・環境アセスメントデータベース(EADAS)(環境省)
・ 生物多様性平均種残存量
Mean Species Abundance(MSA)
・生物多様性の観点から重要度の高い湿地(重要湿地)
・ 重要野鳥生息地
(IBA:Important Bird and Biodiversity Area)
・ 生物多様性重要地域
(KBA:Key Biodiversity Area)
・ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)
・ラムサール条約湿地
・生息地等保護区

(2)間接操業-原材料の調達

・生物多様性平均種残存量 Mean Species Abundance(MSA)
・生物多様性健全度指数 Biodiversity Intactness Index(BII)
・先住民族や地域社会の土地や自然資源の権利
・保護地域とOECM Protected Area(PA)
・生物多様性重要地域 Key Biodiversity Area(KBA)
・絶滅危惧種数に基づく重要度評価値(START値)
・ GLOBIO(Aafke M. Schippe et al.) Biodiversity Intactness Index 
(Newbold et al. 2016)
・Biodiversity Intactness Index(Newbold et al. 2016)
・Land Mark (Global Platform of Indigenous And Community Lands.)
・ Protected Planet (International Union for Conservation of Nature)
(IBATより引用)
・Key Biodiversity Areas (IBATより引用)
・ START (International Union for Conservation of Nature)
(IBATより引用)

優先地域の評価結果

直接操業において、事業領域では「基幹化学品事業」、拠点では「名古屋工場」と「徳島工場」を、間接操業においては、「メキシコ」と「オーストラリア」の一部地域を優先地域として特定しました。

(1)直接操業-水の利用

名古屋工場と徳島工場において、流域の生態系・土地利用の変化と下流側にある生物多様性上重要な生息地への影響に留意する必要があることがわかりました。徳島工場では、取水制限による地域社会との関係に留意する必要があることがわかりました。今後、これらの工場では、使用できる水資源削減下においても操業を維持できるよう技術確立を検討してまいります。

(2)間接操業-原材料の調達

塩(工業塩)の調達先であるメキシコ、オーストラリア、インドを調査し、どの調達先においても生物多様性の健全性と生物多様性上重要な生息地への影響に留意する必要があることがわかりました。メキシコ、オーストラリアの一部地域では、採取にともない地域社会や先住民族との影響に留意する必要があります。調達先の複数化・分散化を進めるとともに、動向を継続的にモニタリングし、リスクの早期把握と適切な対応に努めてまいります。

指標と目標

TNFDフレームワークにて開示が推奨される依存・影響、およびリスク・機会に関するコア開示指標を参考に、今後、開示を行っていくとともに、環境負荷の低減を図っていきます。

TNFDのグローバル中核開示指標対照表

 指標No.   自然変化の要因 指標 測定指標  2025年度実績  データ・取組み参照先
 C2.1 汚染/汚染除去 廃水の排出 [m³] 総排水量 39百万m³ 水資源保全の取組み
 C2.2 廃棄物の発生と処理 [トン] 年間廃棄物発生量 68,616トン 資源循環の取組み
 C2.4 GHG以外の大気汚染物質 [トン] NOx排出量 62トン 汚染防止の取組み
 C2.4  SOx排出量 36トン

サステナビリティ