リスクマネジメント
考え方・方針（ビジョン）
当社グループでは、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署を中心として事業継続計画（BCP）策定や予防・回避を目的としたリスクマネジメントなどの適切なリスク対策を実行します。各部門がリスクの評価および対策を行うとともに、経営会議および取締役会が定期的にグループのリスクの全体像を把握し、対策の妥当性を確認することで、迅速なリスク対策と全社的なリスク管理を行っています。また、リスクが顕在化した際には、グループ対策本部を設置し機動的に危機事態に対応することとしています。
リスクマネジメント体制
リスク管理とBCP
当社グループでは、リスクが顕在化した場合でも事業が継続できるようBCPを策定し、優先して継続すべき事業の基準や被害状況に応じた目標復旧時間などを整備しています。
また、危機事態に直面した際の組織体制や具体的な行動手順などを「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定めているほか、事象別・事業所別には「緊急事態措置マニュアル」を定め、定期的な訓練を行っています。加えて、それぞれのリスクに関して発生確率や影響度に基
づき評価することで、リスク全体の管理や対策の優先順位づけなどに活用しています。
想定されるリスク
● 自然災害の発生
● 事故の発生
● 市場ニーズの変化、競争激化
● 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等
● 固定資産の減損
● 製造物責任、リコール、品質不良等
● 情報セキュリティ
● 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動
● 感染症・伝染病
● 原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断
● 環境汚染、サステナビリティの要請
● 為替の変動
● 人権・コンプライアンスリスクの発生
危機事態への対応訓練
危機事態発生時に迅速かつ適切な対処を取れるよう、様々な事態を想定して危機事態対応訓練を実施しています。事態の性質や取組み状況を踏まえ、実演形式での訓練や議論を中心とした図上訓練など、実施方法を使い分けて訓練を行っています。また、訓練で判明した課題は、各部門で共有の上、改善に向けたアクションを進めています。
2025年には、首都直下地震発生を想定した危機事態の対応訓練を実施しました。本社ビルの機能が停止した場合の初期対応を確認したほか、BCP拠点を兼ねる寮・社宅を会場に、サテライトオフィスでの勤務テストを行い、危機事態が長期化した場合の対応力強化を図っています。
情報セキュリティリスク対策
入口・出口・内部の各段階で、多層防御によるセキュリティ対策を行っています。主な対策として、ファイアウォール、アンチウイルスソフト、振る舞い検知、メール送受信制限などが挙げられます。
また、ランサムウェアの巧妙化をはじめとしたサイバー攻撃リスクの増大に対応するため、セキュリティベンダーによる監視とセキュリティ診断を実施し、診断結果に基づいた対策のアップデートを推進しています。さらに、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合を想定して、BCP体制の検証を進めており、事業継続計画のブラッシュアップを図っています。