ワークライフバランスの推進
当社グループは、従業員の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現を目指しています。社員が仕事と生活を両立しながら生き生きと働き続けることができる職場の実現に向けて、長時間労働の抑制に取り組んでいます。また、有給休暇取得の促進にも取り組み、2015年以降の取得率は毎年90%前後と全国平均を大きく上回っています。
自己申告制度
従業員の適正配置の推進を図ることを目的として「自己申告制度」を設けています。年に1回、自分の仕事に関する考え方、希望の職種・勤務地を会社に申告し、申告内容について所属長と面談を行います。
テレワーク制度
社員が場所や時間にとらわれず効率的な働き方を選択できるよう、「テレワーク制度」を設けています。1時間単位でテレワーク時間の選択を可能としています。
フレックスタイム制度
社員が個別で時間配分を行い、効率的に働くことを目的として、「フレックスタイム制度」を設けています。当社は6:00～22:00の全時間帯で始業・終業時刻の選択を可能とする「スーパーフレックス制度」を採用しています。
年次有給休暇時間単位付与制度
年次有給休暇の1時間単位での取得を認めています。従業員が一人ひとりの事情に合わせて柔軟に有給休暇を取得することで、ゆとりある生活と仕事との両立を目的としています。
保存年休制度
法定の有効期限を過ぎた年次有給休暇を４０日を上限として積み立てることのできる「保存年休制度」を設けています。積み立てた休暇は、私傷病、介護、看護、家族通院介助、不妊治療、ボランティア活動参加の際に取得可能です。
配偶者転勤休職制度
社員の仕事と家庭生活の両立支援を目的として、配偶者の転勤に同行する社員に最大3年間の休職を認める「配偶者転勤休職制度」を設けています。
寮・社宅
全ての事業所に独身寮・社宅を整備しています（事業所によっては借り上げの場合もあります）。年齢、事業所によって家賃負担は異なりますが、30歳未満の社員の場合、家賃負担は市価の25％～30％となっています。
健康経営優良法人認定
当社は、健康経営優良法人認定制度において、2019年から健康経営優良法人として認定されています。本制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
今後も、社員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と捉え、健康経営の実践強化に取り組んでいきます。
