CO₂排出量中長期目標を下記の2段階で設定し、各事業所でこれらの目標を達成するべく、省エネロードマップを策定し、設備、技術導入を着実に進めています。
・2030年までに2013年度から50%削減
・2050年までにゼロとする

フロン排出抑制法に則り、フロン類の漏えい量の把握、漏えい防止対策を行っています。2021年はフロン使用機器のトラブルによる漏えいはありませんでした。国内グループ全体で、155トン（CO₂換算）の漏えいがありました。機器点検・トラブル防止策の徹底やシステム導入、地球温暖化係数（GWP）の低い冷媒機器への計画的な転換により、フロン漏えい防止を図っています。

過去9年間の国内製造拠点のエネルギー使用量とCO₂排出量の推移

• ※集計範囲：国内製造拠点

東亞合成グループでは、最終埋立処分率0.5%以下の維持を目標としています。2022年は、建屋解体工事による廃棄物がまとまって出たため、最終埋立処分量が一時的に増え、目標達成できませんでした。今後はサーキュラーエコノミーの考え方を取り入れ、マテアリアル、ケミカル、サーマルリサイクルの新技術を活用していきます。

最終埋立処分量の推移

当社グループでは、水を限りある資源と捉え効率的な利用の促進に努めています。2022年は国内グループでの水利用量は56百万m³、総排出水量は42百万m³と前年より低減しました。近年の風水害増加に備えて排水設備の増強を進めています。排水については、自主管理値を設定し、排水管理を徹底しています。閉鎖系海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）に隣接する工場では、全窒素、全リンの自動測定装置を設置し、総量規制の管理に対応しています。また、海外製造拠点でも水資源の利用は各国の排出規制を順守して管理しています。

当社グループでは、排ガス中の硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんについて、国の排出基準および地域との協定による規制値を順守するため、自主管理値を設定し排ガスの管理を徹底しています。また、海外の製造拠点においても、各国の規制に従い排ガスを管理しています。

当社グループでは、「化学物質排出管理促進法」（通称 PRTR法）に従い各事業所で適正に届出をしています。2022年は対象物質のより正確な排出量把握のための見直しを継続するとともに、2023年のPRTR 対象物質の追加指定に備えて対応を進めました。今後はPRTR 対象物質に限らず、すべての化学物質排出をゼロとするよう取り組んでいきます。

投資費用以外に、経常費として環境保全・有害物漏えい防止対策・環境測定・緑地管理・環境教育等にもコストをかけています。