2022年は、爆発・火災事故はありませんでしたが、官庁に報告した有害物の漏えい事故は、敷地内で社外には影響のなかった小規模のもの、社外に臭気などのご迷惑をおかけしたもの、豪雨災害の際に水質基準を一時的にオーバーしたものなどがあり、目標達成できませんでした。「重大」漏えい事故の基準が社内で統一されていなかったため、具体的に定義を見直しました。

新製品を製造する、または生産方式あるいは設備を変更する場合には、「防災会議」を開催し、保安防災、労働安全衛生、環境保全、製品安全、品質保証の面から計画内容を審議し、対処しています。防災会議は、規模と内容に応じて、「正規防災会議」「簡易防災会議」「防災担当者会議」の3段階に区分して行っています。「リスクアセスメント」、「化学物質のリスクアセスメント」の検討内容についても確認できるようにしています。

各事業所は緊急事態に備え、定期的に消防署等と協力して防災訓練を実施しています。近年はタブレット端末やヘルメットカメラと音声により、現場の状況をリアルタイムに対策本部に伝える方法も取り入れています。
温暖化による激甚災害の増加に伴い、想定外の事態にも対応できるよう、休日で人が少ない想定や、事前にシナリオを決めない訓練など、各事業所の状況に即した工夫をしています。