コーポレート・ガバナンス

東亞合成グループでは、公平かつ透明度の高い経営を実現し、企業価値の向上を図るコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方

当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

  1. 1株主の権利を尊重し、その平等性を確保する。
  2. 2株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと良好な関係を築き、適切に協働する。
  3. 3会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
  4. 4取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性確保に努める。
  5. 5中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンス体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の独立社外取締役を含む監査等委員が取締役会の議決権を有することにより、業務執行に対する監査・監督機能を強化しています。また、経営上の重要な意思決定の全部または一部を取締役に委任できる旨を定款に定めることで、監督と業務執行を分離し、業務執行にかかる迅速な意思決定が可能な体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制

当社は業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議しています。同方針に従い、内部統制室は、独立した立場から内部統制の運用状況を確認し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告するとともに、内部統制報告制度(J-SOX)に基づく内部統制業務(財務報告の適正性を確保するための業務)を行っています。また、監査部は監査等委員会の指揮のもと、当社グループのコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施しています。内部統制室および監査部は相互に連携を取りつつ、当社グループ全体の業務が法令などに則り、適切に実施されることを確保しています。

リスクマネジメント

リスク管理委員会

事業活動を行う過程で生じるリスクの管理に関する基本的な枠組みを「東亞合成グループリスク管理規程」に定め、同規程に基づきリスク管理委員会を設置しています。同委員会は、グループ全体のリスク管理の実効性を高めるため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行っています。

想定されるリスク

  • 自然災害・感染症(地震、伝染病 など)
  • 環境・安全リスク(土壌汚染、火災・爆発 など)
  • 製品リスク(製造物責任、競争激化 など)
  • 法務リスク(法令違反、訴訟提起 など)
  • 財務リスク(資金不足、取引先倒産 など)
  • 人事・労務リスク(ハラスメント、従業員の犯罪 など)
  • 広報リスク(情報開示の誤り・遅延 など)
  • 政治リスク(内乱、規制緩和・強化 など)
  • 経済リスク(為替・株価・金利の変動 など)
  • 社会リスク(風評被害、サイバーテロ など)
  • その他外部環境によるリスク(電力などのライフラインの停止 など)

BCP(事業継続計画)および危機事態対応

リスクが顕在化した場合でも事業が継続できるようBCP(事業継続計画)を策定し、優先して継続すべき事業の基準や被害状況に応じた目標復旧時間などを整備しています。また、危機事態に直面した際の組織体制や具体的な行動手順などを「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定めている他、事象別・事業所別には「緊急事態措置マニュアル」を定め、東亞合成本店と工場による危機事態合同対応訓練や、会社として正確な情報・メッセージを発信するためのメディアトレーニングを定期的な訓練として実施しています。訓練で判明した検討課題や部門別のリスク管理への取り組みは、リスク管理委員会で評価・議論し、改善に向けたアクションを進めています。

情報漏洩リスク対策

「機密情報管理規程」に基づき、部門別の機密情報を特定する「機密情報リスト」を整備し、情報漏洩リスク対策を推進しています。また、情報管理意識や取扱いルールの浸透を図る教育を実施するほか、情報セキュリティ体制の継続的な改善を行っています。

情報開示

株主・投資家とのかかわり

情報開示の考え方

当社は、ディスクロージャーポリシーを設定し、それに基づき情報開示を行っております。

ディスクロージャーポリシー
  1. 1.情報開示の基本方針

    東亞合成株式会社(以下、当社)は、「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、株主、顧客、取引先、従業員や地域社会など様々なステークホールダーに対し、適時、適切かつ公平に情報を開示し、当社グループに対する的確な理解を得られるよう努めます。

  2. 2.情報開示の基準

    当社は、当社グループの財政状況、経営成績などの財務情報だけでなく、経営戦略、リスクやコーポレートガバナンスなどにかかる非財務情報についても、金融証券取引法や会社法などの法令および東京証券取引所が定める規則などに基づき、適時、適切かつ公平に開示いたします。また、法令および規則などに基づき開示すべき情報以外についても、ステークホ―ルダーが当社グループに対する的確な理解を行うのに有用、有益と判断される情報は、積極的に開示いたします。

  3. 3.情報開示の体制

    当社は、情報開示を掌握する担当取締役(グループ管理本部長)を委員長とする「IR委員会」を設置しています。各委員は、自己の担当する業務部門の情報のうち、適時開示に関する情報を委員会に報告することにより、重要情報の判断やインサイダー情報の漏洩防止を行っています。グループ管理本部長は、決定事実は機関決定後遅滞なく、発生事実、決算情報、任意開示情報などの重要事項については代表取締役の承認の後、グループ管理本部の下にあるIR広報部に開示指示を下し、同部は情報取扱責任部署として情報発信を行うとともにステークホールダーからの問い合わせ窓口として対応いたします。

    会社情報の適時開示にかかる社内体制図
  4. 4.情報開示の方法

    当社は、金融庁の提供する有価証券報告書などの開示書類に関する電子開示システム(EDINET)や東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて情報開示を行うほか、情報公開後、速やかに当社ホームページにも掲示いたします。また、ステークホールダーが当社グループに対する有用、有益と判断される情報についても、当社ホームページへの掲載を積極的に行います。

  5. 5.沈黙期間

    当社は、四半期決算を含む決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、四半期決算を含む決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間中は、決算や業績の見通しに関する情報の開示は行いません。ただし、沈黙期間中に業績予想の大幅な修正などが見込まれる場合には、適時開示規則に従い、公表いたします。なお、沈黙期間であっても、すでに公知となっている当社グループの情報に関するお問い合わせには対応いたします。

  6. 6.第三者への情報開示と第三者による業績予想

    当社は、機関投資家、アナリストなどとの個別ミーティングでは既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的な事業環境などの情報に限り言及いたします。また、第三者によるいかなるコメント、業績予想などを支持することはありません。

株主総会

当社は、招集通知の早期発送やプレゼンテーションのビジュアル化を行い、株主の皆さまにとって参加しやすく分かりやすい株主総会を目指しています。また、インターネットによる議決権行使の導入、機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」への参加、英語版招集通知の開示など、株主の皆様の、利便性向上に努めています。株主以外の投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、招集通知、決議通知、議決権行使結果を当社ウェブサイトに掲載しています。