コンプライアンス

「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」

東亞合成グループでは、すべての役員・従業員が良き社会人として行動するための根本規範かつ正しい行動のよりどころとして、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定めています。
これらは当社グループの全員が所持するコンプライアンスハンドブックにも記載し、従業員への周知を図っています。

コンプライアンス委員会

社外委員（社外弁護士）を含む委員で構成するコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアンスを重視した経営を行うため、当社事業所およびグループ各社（海外現地法人含む）のコンプライアンス施策の実施状況を定期的に監督・調査し、改善勧告を行っています。2024年はコンプライアンス委員会を2回開催し、委員は報告事項について議論を交わしました。改善が必要な事項については改善方法を定め勧告を行うことで、当社グループのコンプライアンス遵守体制を維持しています。

コンプライアンス教育

コンプライアンス意識浸透のため、従業員の階層別教育やグループ全体への教育、各職場単位での自主的な教育を推進しています。当社グループでは、例年、新入社員や管理職への階層別教育のほか、各職場においてコンプライアンスハンドブックなどを利用した教育を実施しています。本ハンドブックでは法令だけでなく事業活動上注意すべき様々な事項が分かりやすく記載されており、従業員の網羅的な啓発に役立っています。
加えて、2024年は本ハンドブックを3か国語（英語・中国語・タイ語）に翻訳し、海外現地スタッフへも配布しました。これにより海外でも日常的に職場単位のコンプライアンス教育ができるようになり、グループ全体でのコンプライアンス体制強化につながっています。
また、東亞合成とグループ会社での集合研修・職場教育を継続して実施しており、2024年は計800回以上開催しました。当社グループは、今後も各種教育を通じてコンプライアンス体制の維持・強化を推進します。

事業活動上のコンプライアンス

当社グループでは、法令に則した事業活動を行うために規程類の整備や社内機関による審査を行っています。
たとえば独占禁止法・下請法の場合、当社の指針や取組みを「独占禁止法遵守マニュアル」に定めたり、契約時には適法な内容であるか事前に審査したりしているほか、製品価格の改定時には社内の「独占禁止法遵守委員会」の審査を経ることで法令違反を防ぐよう努めています。

企業倫理ヘルプライン

コンプライアンスや人権に関する問題を早期に発見して解決する苦情処理メカニズムとして「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、専用の電話・Eメールで連絡を受け付けているほか、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。また、匿名での通報をはじめとする通報者の保護や内部通報体制の実効性向上を目的とした「内部通報に関する規程」で定める内部通報フローに沿って受付・調査・フィードバックを適切に実施しています。また通報者のプライバシーを侵害しない範囲で通報件数やその概要について、コンプライアンス体制強化の取組みと併せて従業員へ周知しています。2024年は、12件の通報・相談が寄せられましたが、事業運営に影響を及ぼすような重大な案件はありませんでした。

腐敗防止の対応

考え方・方針

当社グループでは、「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、贈賄や違法な政治献金、利益供与を明確に禁止するとともに、政治・行政との癒着という誤解を招きかねない行動を厳に慎み、ステークホルダーとの健全な関係構築に努めています。
また、政治献金や各種団体等への寄付などを行う場合には、公職選挙法、政治資金規正法などの関係法令を遵守し、社内規程に則って実施しています。

取組み

良識ある企業活動を実践するため、国内外のグループ全従業員に配布するコンプライアンスハンドブックに贈収賄の禁止をはじめとした行動基準を明記し、従業員への周知徹底を図っています。また、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を社内・社外に設置し、従業員が贈収賄等に関する通報・相談を匿名で行える体制を整えています。
さらに、新たなビジネスパートナーとの資本業務提携等にあたり、リスクアセスメントの必要性が認められる場合には、各種法令遵守等に関するデューデリジェンスを実施し、腐敗行為が確認されるときには提携を見送るなどの措置を講じます。

法令違反の状況、政治献金額

2024年に腐敗行為に関連した従業員の解雇や罰金・罰則の適用はありませんでした。
また、2024年に政治献金にあたる支出はありませんでした。