人権の尊重

東亞合成グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に基づき、あらゆる人権を尊重して事業活動を行っています。

人権方針

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権基準・原則や、政府策定の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の理念を支持するとともに、強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、人身売買を含むあらゆる人権侵害を一切行いません。
この考えを明確にするため、当社グループでは、当社取締役会承認のもと「東亞合成グループ人権方針」を定め、以下のとおり公表しています。本方針は、当社グループの役職員に加え、取引先などのビジネスパートナーに理念の理解と実践を期待しており、すべてのステークホルダーに対して当社グループの人権に関する基本的な姿勢を示すものです。本方針に従い、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し人権課題の把握と防止・軽減に努めているほか、「企業倫理ヘルプライン」を設け人権侵害への救済に向けて取り組んでいます。

人権デューデリジェンスの取組み

当社グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に従い人権デューデリジェンスを実施しています。経済産業省が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考に、人権リスクの特定・評価を行っています。抽出された課題については、関連するサプライヤーや委託先へ調査票を送付するなどの手段により調査を行うとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を検討・実施しています。また、人権デューデリジェンスの実施状況をコンプライアンス委員会に報告し、適宜検証を行っています。

2025年の人権デューデリジェンス

国内の主要な原料調達先に対して、サステナブル調達ガイドラインの配布とあわせて、サステナビリティ全般の取組状況に関するアンケート調査を実施しました。対象となった調達先において、人権およびサステナビリティに関する重大な問題は確認されませんでした。また、当社が物流業務を委託している企業に対して、人権方針を配布し、人権に関する理念の尊重を促すとともに人権に関するアンケートを実施しました。その結果、国際労働機関（ILO）中核的労働基準などの国際規範が求める事項（強制労働の禁止、児童労働の禁止、人身売買の防止、差別の撤廃、安全で健康的な労働環境など）や、国内各種法令に抵触する大きなリスクは確認されませんでした。
特に、外国人労働者を雇用している企業においては、厚生労働省の外国人雇用管理指針などを遵守し、適切な対応が取られていることを確認しました。今後も、調査対象企業の拡大や取組みの高度化を進め、サプライヤーや委託先との対話を通じて、人権や環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を進めていきます。

企業倫理ヘルプライン

コンプライアンスや人権に関する問題を早期に発見して解決する苦情処理メカニズムとして「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、専用の電話・Eメールで連絡を受け付けているほか、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。また、匿名での通報をはじめとする通報者の保護や内部通報体制の実効性向上を目的とした「内部通報に関する規程」で定める内部通報フローに沿って受付・調査・フィードバックを適切に実施しています。また通報者のプライバシーを侵害しない範囲で通報件数やその概要について、コンプライアンス体制強化の取組みと併せて従業員へ周知しています。2025年は、10件の通報・相談が寄せられましたが、事業運営に影響を及ぼすような重大な案件はありませんでした。

人権尊重とハラスメント対策

当社グループでは、基本的人権を尊重するとともに、高齢者、育児中の従業員、外国籍の従業員など多様な人財が個性を尊重しつつ能力を発揮できる環境づくりに努めています。就業規則でセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメントの禁止を定めるとともに、管理職はじめ従業員向けの教育や講習会を通じ、差別的行為や人権侵害行為を行わないよう人権意識向上に取り組んでいます。また、社内・社外の双方に通報窓口を設け、万一何らかの人権侵害が確認された場合には、社外の専門家を含む委員から構成された委員会で調査の上、速やかに是正措置をとれるようにしています。