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![]() Press Information |
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広範な業務分野への導入を同時稼動させるビックバンにより強力な経営/業務改革を実施、 SCMセンターの設立など組織改革も断行 |
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SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、本社:東京都千代田区、以下 SAPジャパン)は、東亞合成株式会社(代表取締役社長:福澤 文士郎、本社:東京都港区、以下 東亞合成)が、2002年1月に全社規模でSAPソリューションを本稼動させたと発表しました。 東亞合成は今回のSAPソリューション導入プロジェクトを、導入計画の企画・立案(2000年7月開始)から約1年半、開発着手(2001年1月)から約1年間という短期間で完了させました。同社の今回のプロジェクトへの直接の投資額は約11億円(SAPライセンス、ハードウェア、導入開発費用)で、同規模のプロジェクトとしては最大限コストを抑え、投資対効果を高めることに成功しています。BPRおよびSAP導入による直接的な合理化効果として、関係部門の30%削減(約70名)が実施できました。今回のプロジェクトにおけるSAPソリューションの導入コンポーネントは以下のとおりです。(併記は導入業務エリア)
また、今回のSAPソリューション全社本稼動により、東亞合成が狙う効果は以下の4点に集約されます。
このように短期間かつ低コストでプロジェクトを完了した成功要因について、東亞合成で当プロジェクトを統括する中島 建夫 取締役 技術統括部長は次のように述べています。
「"現業務プロセスをSAPソリューションに沿った形に改革していくことで、アドオン(機能の追加開発)を徹底的に削減すること"との経営トップの強力なリーダーシップと、経営を改革する絵を描くミッションを持つ経営企画部と、描いた絵をITによって実現化するミッションを持つ"ITプロジェクト"並びに現業務を担当する各事業部門代表者が、経営トップも参画するコミッティを通じて密接な連携を取ってシステム導入を推進したことが、短期間かつ低コストで実現できたことの大きなキーと考えています」 また、本プロジェクトは、全世界の主要化学メーカーで活用されているmySAP.comの標準プロセス/標準機能(ベスト・プラクティス)を最大限活用することになりますので、SAPの持つリアルタイム統合の仕組みを生かした効率の良いビジネスプロセスの実現を推進するものです。 今回本稼動したプロジェクトは、東亞合成グループへの導入の第1フェーズであり、今後第2フェーズとしての拡張を本年1月よりスタートした新中期経営計画の中で検討・実施していきます。
東亞合成は、これまで以上に競争力のある企業体質へと変革する目的で、2001年4月から経営と執行の分離を目的とした執行役員制の導入、サプライチェーンの効率化を図るSCMセンターの設置、間接業務の集約化・効率化を目的としたビジネスサポートセンターの設置といった組織改革を順次推進しています。これらに基づく新しい企業経営や業務プロセスの構築を実現するため、SAPソリューションを全社規模で導入し、併せて徹底的な業務改革(BPR:ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を実施することで、競合他社との差別化を図る経営システムを確立しました。 なお東亞合成の一連の経営改革およびSAPソリューションの導入の経緯は以下の通りです。
また、今回本稼動したSAPシステムは、東亞合成の社内公募により、『ALICE(アリス)』と命名されました。『ALICE』とは、All-TOA Leading Information-system for Continuous Expansionの略称であり、"東亞合成のビジネス前進のために継続的に活用していく"との強い意志を表しています。 SAP、SAPロゴ、mySAP.com、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツ及びその他の国における登録商標または商標です |
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