2002年1月30日

2002年度 新中期経営計画について

当社は、昨年、「経営と執行」の分離、経営機構・組織等のコーポレートガバナンスの仕組み変更並びに業務改革(BPRの推進、ERPの導入)に取り組み、厳しい経営環境を勝ち残るべく経営基盤整備を行いました。
これを土台として、今般、2002年度を初年度とし2004年度を最終年度とする新中期経営計画を策定致しました。昨年は「再出発の年」と位置付けましたが、本年は「確実に成果に結び付けていく年」であり、今後3年間の新中計は、成果に繋げるための具体的な行動計画として全力で取り組んでまいります。
デフレの継続、グローバルな競争激化等厳しい経営環境の中、特化する事業への経営資源の集中及び事業領域毎の効率性をより一層高めるための生産拠点の見直し・集約等利益重視のアクションプランをドラスティックに実行して行く所存です。

基本的な考え方と目標
新中期経営計画の基本的な考え方は、
  1. 原点に立ち返り、当社の「企業理念」(化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う)に基づく企業活動を行っていく
  2. グローバル社会において、東亞合成グループを基軸として、特徴ある確固たる化学メーカーとしての事業展開を図っていくことであり、これを永続的な企業発展の方向と位置付け、"「成長と効率」-Grow & Efficiency-"を大テーマとして掲げ、計画最終年度(2004年)に次の経営目標を達成します。
事業規模 連結売上高 1,500億円
収益性 連結営業利益 130億円(売上高営業利益率8.7%)
連結税引後利益 55億円
連結一株当り利益 20円
効率性 連結ROA 2.5%(総資産税引後利益率)
基本戦略
この目標を達成するための基本戦略は、次の3点です。
  • 高機能・高収益型事業構造への変革
  • 効率的事業活動の推進
  • 連結経営の徹底
(1)高機能・高収益型事業構造への変革
既存事業において安定した利益確保を図るとともに、エレクトロニクス、環境・アメニティといった成長分野向けに特化した高機能・高付加価値製品の展開を促進する。これらのGrow製品及び新製品による計画最終年度の売上高目標は280億円、2001年比で130億円の増収となる。ここ数年取り組んできた無機高純度品、アクリル製品、樹脂加工新製品などによるものである。
事業領域別に見た重点計画は次の通り。

(1-1)基礎化学品事業

  • クロルアルカリ事業の安定した収益確保を第一義に、収益重視の生産及びシェアを重視した地場での販売体制強化を図るとともに、塩素需要先の開拓を積極的に進める。
  • 高純度化製品の開発強化とリサイクル金属の付加価値アップによる利益拡大を図る。
  • 工業用ガスは、更なる地場特化と新規顧客開発によって、利益重視の生産・販売体制を強化する。

(1-2)アクリル製品事業

  • 差別化された技術とコスト競争力に裏づけされた川上、川中、川下の一貫した事業展開を図る。更に、国内、海外の東亞合成グループが一体となって川下誘導品事業の拡大を図る。
  • アクリルモノマー事業は川下誘導品のコスト競争力を支える事業として位置付け、アクリル製品事業全体としてモノマー高自消型事業への転換を目指す。
  • UFOポリマーの本格拡販とポリマーの機能差別化製品の開発・拡販を進める。
  • アロニックスのコストダウン及び海外展開を加速し、オキセタンを含む総合光硬化樹脂メーカーとしてのポジションを確立する。
  • 凝集剤は、技術開発とコストダウンによる採算性向上と海外展開を促進することにより、一層の事業体質強化を図っていく。
  • 特に、シンガポール事業の採算性改善を図る。

(1-3)機能製品事業

  • 接着剤は、継続的且つスピーディーな商品開発を進めるとともに、海外を含めた販売・生産・包装材料調達の最適化を図る。
  • 拡大する補修市場ニーズに向けた建材商品群の展開と新商品開発を図る。
  • 新規無機ファイン製品の開発を促進する。

(1-4)樹脂加工事業

  • 下水道、電力通信、環境保全、介護の4重点指向分野を一層強化する。
  • 新製品開発に注力し、マス依存の利益体質からの脱却を図る。

(1-5)バイオサイエンス事業・新事業企画開発

  • 「エレクトロニクス」、「環境・アメニティ」の2分野を戦略ドメインとし、シーズ指向の開発により、高機能、高収益新規事業を創生する。
  • 環境適合農薬の拡販と新製品の上市をスピードアップする。
(2)効率的事業活動の推進
昨年4月に行った経営改革・組織改革を効率化推進の再スタートラインと位置付け、一層の効率化を推進する。そのためには、これまでの枠組みを超えたドラスティックな改革に取り組んでいく。
  • コーポレートガバナンスの一層の強化
    本年1月よりスタートしたSAP社R/3システム(「ALICE」と呼称)を活用した経営管理の高度化・迅速化及び株主価値重視経営を進めるとともに、経営と執行の情報共有化による経営システムの柔軟化を推進する。
  • 生産拠点・販売拠点の見直しと効率化を図る。
  • 経営環境の変化に対応した人事処遇制度によるモチベーション向上を図るとともに、成果主義の徹底による労務費の有効配分と総労務費の削減を図る(▲12億円、▲5%)。
  • 製品・原材料在庫の削減、物流・原材料コストの削減を図る(▲23億円、▲10%)。
  • 保有施設の統廃合など不動産の有効利用をポイントとした総資産圧縮策を実施する。
(3)連結経営の徹底
グループ全体が最適となる企業運営を一層推進して行く。
  • グループ内での最適生産拠点を検討・実施する。
  • 採用を含めたグループ内での人員流動化を図る。
  • グループ内の事務関係業務を集約化する。
  • グループ内資金システム(CMS)を構築し、グループ全体の有利子負債の削減及び資金調達と運用の効率化を図る。
  • 「ALICE」のグループ企業への展開を段階的に進める。
  • セグメント別業績管理を推進する(ROA管理)。

以上