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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東亞合成では、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応し、公平かつ透明性の高い経営を実現することを基本的な考えとして、そのための管理組織を構築しています。
コーポレート・ガバナンスの強化
東亞合成では、2001年に執行役員制度を導入し、経営と執行を分離するとともに、取締役の員数を削減し、機動的かつ的確な意思決定と効率的な業務執行の実現、業務執行責任の明確化を図ってきました。また、2003年からは社外取締役を登用し、経営監督機能の強化にも努めています。さらに、コーポレート・ガバナンスを強化すべく、2006年4月に社長直轄の組織として「内部統制室」を新設し、取締役会において内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行いました。
■企業倫理カード
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東亞合成グループは、コンプライアンスを重視した経営を推し進めるため、以下の通り社内体制を整えています。
「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」の制定
東亞合成グループのすべての役員・従業員などがよき社会人として行動するための根本規範である「行動憲章」、ならびに役員・従業員に求められる正しい行動のよりどころである「行動基準マニュアル」を制定しています。「行動憲章」および「行動基準マニュアル」は、原則として国内外グループ会社のすべての役員・従業員を対象としています。
コーポレート・ガバナンス体制図
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コンプライアンス委員会の設置
東亞合成グループでは、東亞合成の役員、関係会社の役員および社外委員の弁護士からなる横断的な監督・調査機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアンスを重視した経営の推進を支援するとともに、コンプライアンスの実践状況を監督・調査し、改善勧告を行うことができます。
企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）の設置
東亞合成グループでは、コンプライアンスに関する問題を早期に発見して解決する自浄システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設けています。社内、社外の2系統の相談窓口を用意し、書面、電話、Eメールで連絡を受け付けています。また、当該制度に基づき通報を行った人に対し、不利益な取り扱いは行いません。
個人情報保護への取り組み
東亞合成グループでは業務に関連して収集した個人情報や、従業員の個人情報を適正に管理するための体制や措置、ならびに具体的な個人情報の取り扱い方法などを「個人情報保護規程」に定めています。
東亞合成グループでは、企業経営にかかわる危機の発生が予想される場合や、危機事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応ができるよう、「危機管理基本マニュアル」を定め、対応組織、要領および対応手順を定めています。対象とする危機事態には以下のような項目があります。
なかでも化学品の製造を行う当社グループにとって、事故災害発生への対応準備が重要であり、これについては「危機管理基本マニュアル」に基づき各事業所において想定される事象ごとに対応手順を定めています。（「爆発・火災・漏洩措置マニュアル」「地震措置マニュアル」「台風措置マニュアル」）また、定期的な防災訓練を通して措置手順の習熟と手順の見直しに取り組んでいます。
- (1)事故災害
- 地震などの自然災害、設備の爆発・火災、製品の輸送途上における事故など
- (2)製品の欠陥、公害
- 生産活動に伴う公害・環境汚染、人命にかかわる製品の重大欠陥など
- (3)信用の失墜
- 重大な法令違反、役員・社員の不祥事、機密情報の漏洩などにより当社の社会的信用を著しく損なう事態など
- (4)会社に対する犯罪
- 財産および業務に重大な損害を及ぼす恐れのある爆破、放火などの犯罪
- (5)役員・社員に対する犯罪、事故など
- 役員・社員、およびその家族の生命に危害が及ぶ恐れのあるテロ、誘拐などの犯罪
危機事態発生時の対応
危機事態が発生した場合、事態を認知した社員からの緊急連絡ルートによる情報に基づき、事態の所管役員が危機事態のレベルを決定します。
その後は、危機事態のレベルごとに規定された組織体制のもと、本社と事態発生事業所が連携をとって処置に当たることとしています。
その後は、危機事態のレベルごとに規定された組織体制のもと、本社と事態発生事業所が連携をとって処置に当たることとしています。
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