人権および多様性の尊重

東亞合成グループでは、人権に配慮した公平・公正な処遇を行うとともに、多様な従業員が活躍できる環境づくりに努めています。

人権方針

当社グループでは、人権に関する最上位の方針として「東亞合成グループ人権方針」を策定し、本方針に基づき人権尊重の取組みを推進します。
本方針は当社グループのすべての役員および従業員に適用されます。取引先様をはじめとした当社グループのビジネスパートナーの皆様にも、本方針の理念が支持されることを期待します。
また、サステナビリティを重視した調達のため、お取引先様に当社グループの調達に対する考え方を示すため、「サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。

人権デューデリジェンスの取組み

当社グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に従い人権デューデリジェンスを実施しています。経済産業省が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考として人権リスクの特定・評価を行っています。抽出された課題については、関連するサプライヤーや委託先等へ調査票を送付するなどの手段により調査を行うとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を検討・実施しています。また人権デューデリジェンスの実施状況をコンプライアンス委員会に報告し、適宜検証を行っています。

これまでの取組み

  • 2023年には、比較的リスクの高い原材料を取り扱う主要調達先に対して、サステナブル調達ガイドラインの配布を行いました。併せて、サステナビリティ全般の取組状況に関するアンケート調査を行い、17社中17社から回答を受領しました(回答率100%)。調査の結果、対象となった調達先での人権およびサステナビリティにおける重大な問題は発見されませんでした。今後、調査対象企業の範囲を拡大するとともに、調査方法についても改善を進めていきます。
  • 2023年には、当社工場内の業務を委託している企業に対して人権方針を配布し、人権に関する理念の尊重に努めるよう促しました。併せて、人権に関するアンケートを実施し、57社中55社から回答を受領しました(回答率96.5%)。その結果、国際労働機関(ILO)中核的労働基準等の国際規範が要求する事項(強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃、安全で健康的な労働環境等)や、国内各種法令等に抵触する大きなリスクは発見されませんでした。特に、外国人労働者を雇用している企業では、厚生労働省外国人雇用管理指針等を遵守し、適切な対応が取られていることが確認できました。一方で、自社単独で人権啓発の取組み等を進めていくことに課題感を持っている会社もあり、当社としましても、引き続き情報提供などを通じて委託先を支援し、課題改善に向けて協力していきます。

人権尊重とハラスメント対策

当社グループでは、基本的人権を尊重するとともに、高齢者、育児中の従業員、外国籍の従業員など多様な人財が個性を尊重しつつ能力を発揮できる環境づくりに努めています。就業規則でセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメントの禁止を定めるとともに、管理職はじめ従業員向けの教育や講習会を通じ、差別的行為や人権侵害行為を行わないよう人権意識向上に取り組んでいます。また、社内・社外の双方に通報窓口を設け、万一何らかの人権侵害が確認された場合には、社外の専門家を含む委員から構成された委員会で調査の上、速やかに是正措置をとれるようにしています。

障がい者雇用・高齢者雇用

当社グループでは、障がいを持つ方々の自立を支援するため、障がい者雇用の拡大に努めています。法定雇用率2.2%より高い雇用率を維持し、今後も引き続き障がいを持つ方々が安心して働ける職場環境の整備を進めていきます。
また、当社グループでは、年金制度の改正などを踏まえて、積極的に高齢者雇用施策の充実に取り組んでいます。2013年4月から、定年を60歳から65歳へと引き上げ、公的年金受給開始年齢の引き上げに対応するとともにシニア世代の能力活用を図っています。

女性の活躍推進

当社グループでは、2016年からCSR目標に「女性活躍の推進」を掲げ、女性が持てる力を十分に発揮できる仕組みづくりに着手しています。女性が意欲を持ち生き生きと働ける職場環境の整備は、女性に限らずすべての従業員が働きやすく、能力を十分に発揮できる機会をもたらします。その結果、生産性の向上や、多様な価値観によるイノベーションの創出によって、会社の持続的な成長につながることが期待されます。
女性であることを理由に就業の継続や昇格をあきらめることがないよう、職場環境の改善や制度の見直しを進めるとともに、女性従業員の配置が少ない製造部門や営業部門への積極的な職域拡大を進めています。

ワーク・ライフ・バランス実現への取り組み

当社グループは、従業員の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の実現を目指しています。仕事と家庭生活を両立させ、双方に良い影響を及ぼしていけるよう、長時間労働の抑制に取り組んでいます。
具体的な施策としては、2011年にノー残業デーの導入、2015年には年次有給休暇の取得推進や常昼勤務者の所定労働時間の15分短縮を実施しました。また、2017年にはICカードを利用した入出門システムを導入し、在社時間を可視化する仕組みを整備しました。