コーポレート・ガバナンス

東亞合成グループでは、公平かつ透明度の高い経営を実現するため、適切な管理組織の構築に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方

当社グループは、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

  • 株主の権利を尊重し、その平等性を確保する。
  • 株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと良好な関係を築き、適切に協働する。
  • 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
  • 取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性確保に努める。
  • 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンス体制

当社は、会社法上の機関として監査等委員会設置会社を採用しており、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」による厳正な監査・監督を行っています。経営の重要な意思決定につきましては、取締役会の決議によりその全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款に定め、監督と業務執行を分離し、業務執行にかかる迅速な意思決定が可能となる体制を構築しています。また、当社は執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と効率的な業務執行を図っています。

コーポレートガバナンス体制図

内部統制

内部監査業務は、経営側から独立した組織として監査等委員会の指揮命令に従う「監査部」が担当し、当社グループのコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を行っております。また「内部統制室」は内部統制報告制度(J-SOX)に基づく内部統制業務(財務報告の適正性を確保するための業務)を行っています。この二つの組織は相互に連携を取りながら機能する体制を構築し、当社グループ全体の業務が法令等に則り、適切に実施されていることを確保しております。

リスクマネジメント

リスク管理委員会

当社グループでは、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しています。同委員会では、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行います。

  • 事故災害
    地震などの自然災害、設備の爆発・火災、製品の輸送途上における事故など
  • 製品の欠陥、公害
    生産活動に伴う公害・環境汚染、人命にかかわる製品の重大欠陥など
  • 信用の失墜
    重大な法令違反、役員・社員の不祥事、機密情報の漏洩などにより当社の社会的信用を著しく損なう事態など
  • 会社に対する犯罪
    財産および業務に重大な損害を及ぼす恐れのある爆破、放火などの犯罪
  • 役員・社員に対する犯罪、事故など
    役員・社員、およびその家族の生命に危害が及ぶ恐れのあるテロ、誘拐などの犯罪

BCP(事業継続計画)の見直し

当社グループのBCPは、災害時における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、ステークホルダーへの影響の最小化、および、平時における取引先との信用確立を目的としています。今後は、リスク管理委員会のもとで定期的に見直しを行い、PDCAを回すことにより、事業継続マネジメント(BCM)として、継続的な改善を図っていきます。

危機事態直面時の対応

当社グループでは、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、危機事態に直面した際の具体的な手順等を「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定め、グループ全体で統一的な危機事態対応がとれるよう体制強化に努めています。さらに、各事業所特有の問題にも対応するため、事象別・事業所別に「緊急事態措置マニュアル」を定め、定期的な訓練を行っています。

情報漏洩リスク対策

当社グループでは、情報管理関連の規程類に基づき、「営業秘密」を特定する「機密情報リスト」の整備および更新を継続して行い、情報漏洩リスク対策を推進しました。また、eラーニングを利用した教育の実施やメールセキュリティの強化など、管理意識の浸透を図っています。

情報開示

株主・投資家とのかかわり

情報開示の考え方

当社は以下のような社内体制により、スピーディーな情報開示に努めています。IR委員会は取締役管理本部長を委員長とし、委員長が選任する者を委員としています。各委員は、自己の担当する業務情報のうち株主・投資家に提供すべき情報を委員会に報告することになっています。管理本部のもとには、情報取扱責任部署であるIR広報室を設置し、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)の利用等により、情報開示を行っています。また、アナリスト向け決算説明会の実施、英文のアニュアルレポート発行、IR資料のホームページ掲載の充実など、株主・投資家への積極的な情報開示を行っています。

株主総会

当社は、招集通知の早期発送やプレゼンテーションのビジュアル化を行い、株主の皆さまにとって参加しやすく分かりやすい株主総会を目指しています。また、より多くの株主の皆さまに議決権を行使いただけるよう、インターネットによる議決権行使の導入、機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」への参加によって、利便性向上に努めています。株主以外の投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、招集通知、決議通知、議決権行使結果を当社ウェブサイトに掲載しています。

地域社会とのかかわり

当社グループは、地域社会の皆さまに、当社グループをよりご理解いただき、皆さまからのお声をお聞かせいただくために、工場見学会や地域対話など、地域の方々と直接コミュニケーションできる機会を多く持つよう努めています。